有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた「東日本ニット厚生年金基金」(複数事業主制度)は、平成26年2月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、平成28年3月期において厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	339,764	316,656
退職給付費用	31,127	35,316
退職給付の支払額	△54,235	△12,156
退職給付に係る負債の期末残高	316,656	339,816

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	316,656	339,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,656	339,816
退職給付に係る負債	316,656	339,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,656	339,816

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,127千円 当連結会計年度35,316千円
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,385千円、当連結会計年度20,174千円であります。