有価証券報告書-第130期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	289,573	308,404
退職給付費用	32,522	33,539
退職給付の支払額	△13,690	△23,382
退職給付に係る負債の期末残高	308,404	318,562

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	308,404	318,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,404	318,562
退職給付に係る負債	308,404	318,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,404	318,562

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,522千円 当連結会計年度33,539千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87,655千円、当連結会計年度100,000千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	17,358,989	16,807,426
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	29,657,867	29,711,165
差引額	△12,298,877	△12,903,738

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.13%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.06%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,431,924千円、当連結会計年度9,693千円)及び不足金(前連結会計年度1,866,953千円、当連結会計年度3,210,352千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,200千円、当連結会計年度16,099千円であります。