有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
厚生年金基金制度は、同種同業企業間の総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	17,427,173
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	28,910,950
差引額(千円)	△11,483,776

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.26%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,639,624千円及び不足金4,844,152千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年ヶ8月元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務(千円)	△541,588
ロ 中退共積立資産(千円)	245,478
ハ 退職給付引当金(イ+ロ) (千円)	△296,110

(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職金規程に基づく期末自己都合要支給額)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用(千円)	57,558
ロ 厚生年金基金拠出金(千円)	74,085
ハ 退職給付費用(イ+ロ) (千円)	131,643

(注) 中退共に拠出した金額は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	289,573	千円
退職給付費用	32,522	〃
退職給付の支払額	△13,690	〃
退職給付に係る負債の期末残高	308,404	〃

(注) 退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高には、株式給付に係る引当金を含めておりません。尚、含めていない金額は、退職給付に係る負債の期首残高は6,536千円、期末残高は13,061千円であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	308,404	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,404	〃
退職給付に係る負債	308,404	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308,404	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32,522

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、87,655千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	17,358,989	千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,657,867	〃
差引額	△12,298,877	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月31日 至 平成26年3月31日)
7.13%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,431,924千円及び不足金1,866,953千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,200千円であります。