有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度および厚生年金基金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。
また、当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
なお、当社および一部の連結子会社が加入している「東日本ニット厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	308,404	318,562
退職給付費用	33,539	23,815
退職給付の支払額	△23,382	△2,613
退職給付に係る負債の期末残高	318,562	339,764

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	318,562	339,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,562	339,764
退職給付に係る負債	318,562	339,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	318,562	339,764

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,539千円 当連結会計年度23,815千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,000千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(単位:千円)
	前連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	16,807,426
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,711,165
差引額	△12,903,738

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.06%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,693千円、および不足金3,210,352千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,099千円、当連結会計年度19,348千円であります。