賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億7500万
- 2009年3月31日 -3.61%
- 7億4700万
- 2010年3月31日 +3.08%
- 7億7000万
- 2011年3月31日 +0.52%
- 7億7400万
- 2012年3月31日 +0.13%
- 7億7500万
- 2013年3月31日 +1.68%
- 7億8800万
- 2014年3月31日 -2.54%
- 7億6800万
- 2015年3月31日 +4.04%
- 7億9900万
- 2016年3月31日 +8.01%
- 8億6300万
- 2017年3月31日 +3.48%
- 8億9300万
- 2018年3月31日 +0.9%
- 9億100万
- 2019年3月31日 -0.33%
- 8億9800万
- 2020年3月31日 +7.46%
- 9億6500万
- 2021年3月31日 -12.85%
- 8億4100万
- 2022年3月31日 +75.62%
- 14億7700万
- 2023年3月31日 -13.13%
- 12億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9300万
- 2009年3月31日 -4.18%
- 6億6400万
- 2010年3月31日 +3.01%
- 6億8400万
- 2011年3月31日 -0.29%
- 6億8200万
- 2012年3月31日 -0.59%
- 6億7800万
- 2013年3月31日 +1.33%
- 6億8700万
- 2014年3月31日 +0.15%
- 6億8800万
- 2015年3月31日 +5.09%
- 7億2300万
- 2016年3月31日 +8.58%
- 7億8500万
- 2017年3月31日 -0.25%
- 7億8300万
- 2018年3月31日 -74.46%
- 2億
- 2019年3月31日 +7%
- 2億1400万
- 2020年3月31日 +10.28%
- 2億3600万
- 2021年3月31日 -83.47%
- 3900万
- 2022年3月31日 +58.97%
- 6200万
- 2023年3月31日 -40.32%
- 3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。2023/06/15 15:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 9,412 百万円 10,071 百万円 賞与引当金繰入額 1,391 百万円 1,211 百万円 退職給付費用 401 百万円 353 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法によっております。2023/06/15 15:24 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/15 15:24
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 43 - 4 39 賞与引当金 62 37 62 37 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/15 15:24
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 13 百万円 11 百万円 賞与引当金 18 百万円 11 百万円 退職給付引当金 4 百万円 3 百万円
前事業年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/15 15:24
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 返金負債 778 百万円 414 百万円 賞与引当金 508 百万円 442 百万円 未払金 124 百万円 75 百万円
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましても、税務上の緑越欠損金の額の重要性が乏しいため、前連結会計年度の記載についても省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年2023/06/15 15:24