賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	12,128	百万円	12,352	百万円
賞与引当金繰入額	841	百万円	838	百万円
退職給付費用	775	百万円	731	百万円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2019/06/20 14:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。2019/06/20 14:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	24百万円	265百万円
賞与引当金	61百万円	65百万円
債務保証損失引当金	126百万円	761百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 14:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	33百万円	269百万円
賞与引当金	299百万円	297百万円
返品調整引当金	293百万円	305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 14:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2019/06/20 14:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/06/20 14:01

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。2019/06/20 14:01