有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円	269百万円
賞与引当金	299百万円	297百万円
返品調整引当金	293百万円	305百万円
退職給付に係る負債	200百万円	107百万円
税務上の収益認識差額	1,195百万円	-百万円
未払事業税	95百万円	2百万円
資産除去債務	57百万円	69百万円
繰越欠損金	233百万円	609百万円
債務保証損失引当金	126百万円	37百万円
未実現利益消去	82百万円	80百万円
棚卸資産評価損	91百万円	96百万円
減価償却超過額	43百万円	52百万円
繰越外国税額控除	46百万円	45百万円
その他	520百万円	593百万円
繰延税金資産小計	3,319百万円	2,566百万円
評価性引当額	△516百万円	△692百万円
繰延税金資産合計	2,802百万円	1,874百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	378百万円	337百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	2,488百万円	2,502百万円
その他	289百万円	38百万円
繰延税金負債合計	3,156百万円	2,878百万円
繰延税金資産(負債)純額	△353百万円	△1,003百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等一時差異でない項目	0.3%
評価性引当額	2.5%
住民税均等割	0.6%
連結子会社の税率差異	△4.1%
留保金利益の繰延税金負債	4.4%
その他	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9%