(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円	34百万円
賞与引当金	264百万円	266百万円
退職給付に係る負債	302百万円	320百万円
税務上の収益認識差額	1,507百万円	1,782百万円
その他	686百万円	938百万円
繰延税金資産小計	2,799百万円	3,341百万円
評価性引当額	△246百万円	△217百万円
繰延税金資産合計	2,552百万円	3,123百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	368百万円	270百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	1,648百万円	1,878百万円
その他	26百万円	438百万円
繰延税金負債合計	2,043百万円	2,588百万円
繰延税金資産純額	509百万円	535百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.0%
交際費等一時差異でない項目	0.28%	△0.14%
評価性引当額等	△2.71%	△0.28%
住民税均等割等	0.46%	0.39%
海外連結子会社の税率差異	△11.89%	△7.51%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85%	0.53%
留保金利益の繰延税金負債	5.66%	2.91%
その他	0.75%	0.84%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.00%	29.74%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円それぞれ増加しております。