(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269百万円	14百万円
賞与引当金	297百万円	319百万円
返品調整引当金	305百万円	289百万円
退職給付に係る負債	107百万円	258百万円
未払金	73百万円	166百万円
資産除去債務	69百万円	71百万円
税務上の繰越欠損金	609百万円	2,555百万円
債務保証損失引当金	37百万円	-百万円
未実現利益消去	80百万円	11百万円
棚卸資産評価損	96百万円	114百万円
減価償却超過額	52百万円	77百万円
繰越外国税額控除	45百万円	28百万円
その他	522百万円	456百万円
繰延税金資産小計	2,566百万円	4,363百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△603百万円	△2,221百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89百万円	△1,217百万円
評価性引当額小計(注1)	△692百万円	△3,438百万円
繰延税金資産合計	1,874百万円	924百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	337百万円	151百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	2,502百万円	2,399百万円
その他	38百万円	35百万円
繰延税金負債合計	2,878百万円	2,585百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,003百万円	△1,661百万円

(注) 1.評価性引当額が2,746百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当金2,746百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	609	609
評価性引当額	―	―	―	―	―	△603	△603
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(b) 5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金609百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産5百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	2,555	2,555
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,221	△2,221
繰延税金資産	―	―	―	―	―	333	(d) 333

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,555百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産333百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度において法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。