(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円	33百万円
賞与引当金	275百万円	299百万円
返品調整引当金	121百万円	293百万円
退職給付に係る負債	200百万円	200百万円
税務上の収益認識差額	1,567百万円	1,195百万円
未払事業税	60百万円	95百万円
資産除去債務	50百万円	57百万円
繰越欠損金	66百万円	233百万円
債務保証損失引当金	-百万円	126百万円
未実現利益消去	44百万円	82百万円
棚卸資産評価損	91百万円	91百万円
その他	525百万円	610百万円
繰延税金資産小計	3,039百万円	3,319百万円
評価性引当額	△296百万円	△516百万円
繰延税金資産合計	2,742百万円	2,802百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	345百万円	378百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	2,110百万円	2,488百万円
その他	303百万円	289百万円
繰延税金負債合計	2,760百万円	3,156百万円
繰延税金資産(負債)純額	△17百万円	△353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
交際費等一時差異でない項目	0.2%	0.3%
評価性引当額	0.9%	2.5%
住民税均等割	0.5%	0.6%
連結子会社の税率差異	△4.8%	△4.1%
留保金利益の繰延税金負債	2.7%	4.4%
その他	3.5%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.8%	32.9%