有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	15百万円
返金負債	―百万円	778百万円
賞与引当金	286百万円	508百万円
返品調整引当金	299百万円	―百万円
退職給付に係る負債	67百万円	―百万円
未払金	149百万円	124百万円
資産除去債務	72百万円	79百万円
税務上の繰越欠損金	1,123百万円	585百万円
未実現利益消去	66百万円	46百万円
棚卸資産評価損	211百万円	347百万円
減価償却超過額	190百万円	167百万円
繰越外国税額控除	376百万円	321百万円
組織再編に係る資産の評価差額	3,159百万円	3,166百万円
その他	431百万円	508百万円
繰延税金資産小計	6,451百万円	6,650百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△540百万円	△311百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,796百万円	△3,838百万円
評価性引当額小計(注1)	△4,337百万円	△4,150百万円
繰延税金資産合計	2,114百万円	2,500百万円
繰延税金負債
返品資産	―百万円	439百万円
有価証券評価差額	87百万円	117百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	2,757百万円	3,577百万円
退職給付に係る資産	―百万円	24百万円
その他	9百万円	39百万円
繰延税金負債合計	2,854百万円	4,199百万円
繰延税金資産(負債)純額	△740百万円	△1,699百万円

(注) 1.評価性引当額が186百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金229百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,123	1,123
評価性引当額	―	―	―	―	―	△540	△540
繰延税金資産	―	―	―	―	―	583	(b) 583

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産 583百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	585	585
評価性引当額	―	―	―	―	―	△311	△311
繰延税金資産	―	―	―	―	―	273	(d) 273

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金585百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産273百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等一時差異でない項目	0.7%	0.1%
評価性引当額	16.1%	△5.0%
住民税均等割	0.0%	0.6%
法人税等追徴税額	―	2.5%
外国子会社配当源泉税	0.0%	1.5%
子会社税率差異	△3.2%	0.4%
留保利益の繰延税金負債	6.4%	8.8%
持分法による投資利益	△4.4%	△7.1%
持分変動利益	△35.3%	―
関係会社株式売却益	△2.5%	―
その他	1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.4%	33.0%