有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55百万円	73百万円
賞与引当金	299百万円	273百万円
退職給付引当金	390百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	355百万円
その他	1,272百万円	1,700百万円
繰延税金資産小計	2,018百万円	2,403百万円
評価性引当額	△237百万円	△246百万円
繰延税金資産合計	1,780百万円	2,157百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△172百万円	△202百万円
退職給付に係る調整累計額	-百万円	△11百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	△621百万円	△1,124百万円
その他	△18百万円	△29百万円
繰延税金負債合計	△813百万円	△1,368百万円
繰延税金資産純額	967百万円	788百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
交際費等一時差異でない項目	0.32%	△0.28%
評価性引当額等	1.04%	0.13%
住民税均等割等	0.80%	0.65%
海外連結子会社の税率差異	△10.82%	△13.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.65%
留保金利益の繰延税金負債	5.24%	7.57%
その他	1.51%	△0.62%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.09%	32.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。