有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	16百万円
賞与引当金	319百万円	286百万円
返品調整引当金	289百万円	299百万円
退職給付に係る負債	258百万円	67百万円
未払金	166百万円	149百万円
資産除去債務	71百万円	72百万円
税務上の繰越欠損金	2,555百万円	1,123百万円
未実現利益消去	11百万円	66百万円
棚卸資産評価損	114百万円	211百万円
減価償却超過額	77百万円	190百万円
繰越外国税額控除	28百万円	376百万円
組織再編に係る資産の評価差額	―	3,159百万円
その他	456百万円	431百万円
繰延税金資産小計	4,363百万円	6,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,221百万円	△540百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217百万円	△3,796百万円
評価性引当額小計(注1)	△3,438百万円	△4,337百万円
繰延税金資産合計	924百万円	2,114百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	151百万円	87百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	2,399百万円	2,757百万円
その他	35百万円	9百万円
繰延税金負債合計	2,585百万円	2,854百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,661百万円	△740百万円

(注) 1.評価性引当額が 898百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金1,432百万円の減少があるものの、組織再編に係る資産の評価差額の評価性引当金 3,159百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,555	2,555
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,221	△2,221
繰延税金資産	―	―	―	―	―	333	(b) 333

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,555百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産 333百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	1,123	1,123
評価性引当額	―	―	―	―	―	△540	△540
繰延税金資産	―	―	―	―	―	583	(d) 583

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 1,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産 583百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(注) (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
交際費等一時差異でない項目	―	0.7%
評価性引当額	―	16.1%
住民税均等割	―	0.0%
子会社税率差異	―	△3.2%
留保利益の繰延税金負債	―	6.4%
持分法による投資利益	―	△4.4%
持分変動利益	―	△35.3%
関係会社株式売却益	―	△2.5%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	9.4%

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。