(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15	百万円	45	百万円
返金負債	778	百万円	414	百万円
賞与引当金	508	百万円	442	百万円
未払金	124	百万円	75	百万円
資産除去債務	79	百万円	130	百万円
税務上の繰越欠損金	585	百万円	567	百万円
未実現利益消去	109	百万円	312	百万円
棚卸資産評価損	347	百万円	342	百万円
減価償却超過額	237	百万円	499	百万円
繰越外国税額控除	321	百万円	24	百万円
組織再編に係る資産の評価差額	3,166	百万円	3,166	百万円
その他	377	百万円	552	百万円
繰延税金資産小計	6,650	百万円	6,573	百万円
評価性引当額	△4,150	百万円	△4,432	百万円
繰延税金資産合計	2,502	百万円	2,141	百万円
繰延税金負債
返品資産	439	百万円	213	百万円
有価証券評価差額	117	百万円	241	百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	3,577	百万円	3,946	百万円
退職給付に係る資産	24	百万円	76	百万円
その他	39	百万円	12	百万円
繰延税金負債合計	4,199	百万円	4,489	百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,696	百万円	△2,348	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましても、税務上の緑越欠損金の額の重要性が乏しいため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等一時差異でない項目	0.1	%	0.1	%
評価性引当額	△5.0	%	△0.3	%
住民税均等割	0.6	%	0.4	%
法人税等追徴税額	2.5	%	-
外国子会社配当源泉税	1.5	%	1.2	%
子会社税率差異	0.4	%	△0.6	%
留保利益の繰延税金負債	8.8	%	2.8	%
持分法による投資利益	△7.1	%	△8.1	%
段階取得に係る差益	-		△4.9	%
のれん償却費	-		0.2	%
その他	0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.0	%	20.9	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。