有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE(創業の精神)」
「創造」:豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」:変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」:信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」:人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの3ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以下3つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の3つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。
1.「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」
日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行
2.「日本事業の収益改善」
・DTC(Direct to Consumer)事業の強化を主とする商品企画及び流通改革
・収益性向上を図る経営指標明確化
・基幹システムの刷新
・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換
3.「モノづくりの強化」
・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開
・研究開発拠点(DISC)と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり
・マテリアリティ解決につながるモノづくり
(3)目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を定めており、2024年3月期においては、営業利益8,500百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円と、2023年3月期に引き続き過去最高益を計画しています。
また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及びBusiness to Business事業等による売上構成比率を、2024年3月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とすることを目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの経営状況として、2023年3月期においては上述の「D-Summit 2023」にて掲げる3つの重点戦略に着手し、主要セグメントである日本、韓国において前年から増収増益、中国はARENA(SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. (以下、ASH)とLE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD. (以下、NLCS)の連結子会社化により増収したものの、今後の成長の為にリブランディングに取り組み、減益となりました。連結業績としては「D-Summit 2023」の初年度に引き続き、好調に推移しており、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。
また外部環境として、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大による事業への影響については地域差がありました。日本では事業への影響は軽微でした。韓国においては、第1四半期(1月-3月)には新型コロナの感染者数が爆発的に増え、経済活動にも影響が出ましたが、その後影響は緩和されました 。中国においては、新型コロナの感染拡大に伴う局所的な店舗休業および物流混乱等の影響を受けました。年間を通じて前年からは経済活動が回復、ならびにスポーツ活動も新型コロナ感染拡大以前に戻り、日本はチームビジネスを中心とした既存事業が増収、販売ロスの抑制も継続しました。韓国はアスレチックウェアの売上好調とプロパー品売上高構成比率の上昇および在庫水準の適正化により、粗利率が向上しました。日本、韓国における売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比で大幅増益し、51.7%増の7,793百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.(以下、AK)および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績が伸長したことにより、持分法による投資利益が増加したことで前年同期比54.4%増、過去最高益となる11,664百万円になりました。特別損益は、NLCSの株式取得に伴う段階取得に係る差益等の特別利益2,132百万円を計上した一方で、NLCSの事業構造改善費用等の特別損失825百万円を計上した結果、特別損益は1,306百万円となりました。以上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.4%増の10,550百万円で過去最高益となりました。
2021年5月に策定した中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略として、日本における事業構造改革による収益性向上、韓国での売上・利益の安定成長、中国での売上・利益の規模拡大を掲げています。2023年3月期においては局所的な新型コロナ感染拡大による収益への影響もありましたが、バランスの良い収益体制が構築できています。「D-Summit 2023」の最終年度となる2024年3月期には、これまでの取り組みを継続し収益基盤の安定化を確固たるものとし、売上高127,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円を計画しています。
加えて、当社グループは、社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長を促進させるため、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取り組みを行っております。2023年3月期においては、前年から引き続き環境保護活動への取り組み強化の一環として生産量を抑制し、生産工程における資源や在庫の削減に努めました。また、日本においては組織風土づくり・人材活用の一環として、全国の販売職スタッフの接客スキルを競い合う大会として「DESCENTE SC OF THE YEAR」を開催しました。これにより販売職スタッフのモチベーション向上と提供サービスのレベルの底上げを図り、更なる顧客満足度の向上に取り組んでいます。また、東京オフィスの会議室等レイアウトの改装を実施し、オフィス社員の労働環境の改善にも努めております。韓国においては2013年に設立したデサントスポーツ財団がジュニアチームへスポーツ用品を提供し、国内スポーツ活動支援を通じたスポーツ共有文化づくりに取り組んでおります。当社として最も貢献できる4つの持続可能な開発目標(SDGs)(「3.全ての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「12.つくる責任つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」)の達成に向けて、マテリアリティ(重要課題)を特定しており、今後もスポーツを通して人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造することに貢献します。さらに経済・社会及び環境との関わりの中で求められる期待に、事業活動を通じて答えることによって、社会と共に持続的な相乗発展を目指してまいります。