(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13	百万円	11	百万円
賞与引当金	18	百万円	11	百万円
退職給付引当金	4	百万円	3	百万円
組織再編に係る資産の評価差額	3,517	百万円	3,517	百万円
その他	512	百万円	377	百万円
繰延税金資産小計	4,065	百万円	3,921	百万円
評価性引当額	△3,912	百万円	△3,793	百万円
繰延税金資産合計	153	百万円	128	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	117	百万円	241	百万円
その他	24	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	142	百万円	242	百万円
繰延税金資産(負債)純額	11	百万円	△114	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等一時差異でない項目	△15.8	%	△28.0	%
評価性引当額	△0.6	%	△3.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
外国子会社配当源泉税	2.5	%	4.8	%
外国税額等	△1.2	%	△1.3	%
その他	1.4	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.1	%	4.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。