(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円	38百万円
賞与引当金	261百万円	244百万円
退職給付引当金	340百万円	296百万円
その他	280百万円	348百万円
繰延税金資産小計	925百万円	928百万円
評価性引当額	△222百万円	△278百万円
繰延税金資産合計	703百万円	650百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	159百万円	191百万円
その他	18百万円	29百万円
繰延税金負債合計	178百万円	220百万円
繰延税金資産純額	525百万円	430百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
交際費等一時差異でない項目	2.06%	2.51%
評価性引当額等	3.31%	8.45%
住民税均等割等	2.30%	5.86%
税率変更	-%	6.26%
間接税額控除	-%	△3.60%
その他	△1.51%	△3.22%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.16%	54.26%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。