(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」-スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します-と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。
その実現のために、「デサント倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

「デサント倫理綱領」

[1]より良い商品作りとサービスの提供

デサントは、常にお客様を第一に考え、安全かつ高品質な商品作りを目指し、新たな価値の提案によりいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。

[2]社会規範を基本にした法令遵守

デサントは、その事業活動にあたって法令、その他の社会規範を遵守し、社会良識をもって公明かつ公正に行動します。

[3]公正で透明な取引と自由な競争

デサントは違法な商取引、社会的に是認されない商取引を行いません。また、商取引によって不当な利益を得たり、与えたりしません。更に、デサントは、贈賄や背任などの法令に反する行為を決して行いません。

[4]企業情報の開示

デサントは、特に企業秘密と認められるものを除き、株主はもとより、顧客、投資家、取引先、地域社会など、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業経営と事業活動に関する情報を積極的に正確かつ迅速に開示します。

[5]民事介入暴力、その他反社会的勢力及び団体との関係遮断

デサントは、民事介入暴力など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当な要求には絶対に応じません。問題が起これば、会社として組織的に対応するとともに警察との連携により対処します。

[6]環境への積極的な取組み

デサントは、地球環境保全が最重要課題の一つであることを認識し、「デサント環境基本理念」に基づき、積極的に地球環境保全活動に取組み、持続可能な社会を目指す環境経営に努めます。

[7]働きやすい職場環境の構築

デサントは、安全かつ衛生的な職場環境の構築に向けて、定められたルールの遵守を徹底し、労働災害撲滅や健康管理を行い、豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる企業風土を実現していきます。また、デサントは、社員あるいは当社と関係する全ての人々が、仕事を進めるのに直接関係ない、出身地、男女の別、年齢、身体上のハンディキャップなどを理由として嫌がらせや差別を受けることがないようにします。

[8]社会貢献及び国際協力

デサントは、優れた商品、関連するスポーツイベントをお客様に提供することにより、日本国内のみならず、全世界に向けて、広く社会に貢献することを目指します。また、国外の企業や団体と接するときは、それぞれの地域の文化、風習を尊重し、その理解に努めます。

[9]役員・幹部社員の責務

役員及び幹部社員は、本倫理綱領を自ら率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うとともに、もし本倫理綱領に反するような事態が発生した時は、原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底します。

(1)コーポレート・ガバナンスの体制
①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
「取締役会」は、取締役9名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。また、取締役のうち1名は、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「経営会議」は、社長の諮問機関として取締役と執行役員により月2回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項についての迅速な意思決定を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公平性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
(有価証券報告書提出日現在)

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、統括部制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、統括部長に広い権限を与えておりますが、「経営会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、スタッフ管掌役員が主管する「倫理委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための態勢を整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各統括部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。
社長直属の監査室(3名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制をしております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ管掌役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
③内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、社外監査役2名を含む監査役3名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の2名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。
「監査役会」は「監査室」に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と、社外取締役、社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者であると判断しております。
当社における社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に選任しております。
社外取締役の井伊雅子氏につきましては、世界銀行でのキャリアをはじめとしたグローバルな経歴と府省のさまざまな委員会に参画されるという幅広い見識と経験によって、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の八杉昌利氏につきましては、税理士として長年培われた財務及び会計に関する専門的な知識によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
社外監査役の檜垣誠次氏につきましては、弁護士としての豊富な知識と経験によって、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任しております。
なお、社外取締役1名および社外監査役2名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(2)役員報酬の内容
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる役員の員数
	(百万円)	基本報酬	(名)
取締役 (社外取締役を除く。)	211	211	10
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	1
社外役員	12	12	3

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は役位別の基本報酬と全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬から構成され、社外監査役を含めた評価委員会において審議決定されます。なお、取締役の報酬の総枠は第49回定時株主総会で承認された300百万円以内としております。
(3)株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	26
貸借対照表計上額の合計額(百万円)	3,139

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
	(株)	(百万円)
㈱千趣会	605,000	465	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
久光製薬㈱	86,000	442	商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有
東レ㈱	653,000	415	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
満心企業股份有限公司	6,825,000	378	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
東洋紡㈱	2,014,000	322	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
日清紡ホールディングス㈱	328,000	216	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
J.フロント リテイリング㈱	189,020	137	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱三越伊勢丹ホールディングス	84,023	114	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱高島屋	120,000	112	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱アルペン	48,000	84	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼット㈱	551,684	55	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱近鉄百貨店	104,043	28	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	23,145	23	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
小松精練㈱	50,000	21	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ヒマラヤ	23,400	20	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
第一生命保険㈱	134	16	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ヤギ	7,429	12	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
日本電気㈱	50,000	12	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱丸井グループ	10,083	9	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼビオ㈱	2,340	4	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱井筒屋	39,969	4	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱エービーシー・マート	200	0	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有

(注)㈱近鉄百貨店以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位22銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
	(株)	(百万円)
㈱千趣会	605,000	509	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
東レ㈱	653,000	445	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
満心企業股份有限公司	6,825,000	415	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
久光製薬㈱	86,000	401	商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有
東洋紡㈱	2,014,000	326	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
日清紡ホールディングス㈱	328,000	289	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
J.フロント リテイリング㈱	190,804	135	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱高島屋	120,000	116	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱三越伊勢丹ホールディングス	85,877	109	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱アルペン	48,000	89	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼット㈱	572,739	61	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱近鉄百貨店	104,043	38	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
小松精練㈱	50,000	26	素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ヒマラヤ	23,400	23	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	24,783	20	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
第一生命保険㈱	13,400	20	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
日本電気㈱	50,000	15	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ヤギ	8,378	12	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱丸井グループ	10,083	8	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼビオ㈱	2,340	4	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱井筒屋	39,969	2	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ジェイエスエス	2,500	1	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱エービーシー・マート	200	0	主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有

(注)小松精練㈱以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位23銘柄について記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(4)会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員	渡 沼 照 夫	(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員、業務執行社員	山 本 雅 春	(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員、業務執行社員	正 司 素 子	(有限責任 あずさ監査法人)

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	8名
その他	9名

(注) その他は公認会計士試験合格者、ⅠT技能者または年金数理人であります。
(5)取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(6)自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(7)株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。