(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73百万円	38百万円
賞与引当金	273百万円	264百万円
退職給付に係る負債	355百万円	302百万円
税務上の収益認識差額	1,292百万円	1,507百万円
その他	408百万円	686百万円
繰延税金資産小計	2,403百万円	2,799百万円
評価性引当額	△246百万円	△246百万円
繰延税金資産合計	2,157百万円	2,552百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	202百万円	368百万円
退職給付に係る調整累計額	11百万円	-百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	1,124百万円	1,648百万円
その他	29百万円	26百万円
繰延税金負債合計	1,368百万円	2,043百万円
繰延税金資産純額	788百万円	509百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.60%
交際費等一時差異でない項目	△0.28%	0.28%
評価性引当額等	0.13%	△2.71%
住民税均等割等	0.65%	0.46%
海外連結子会社の税率差異	△13.39%	△11.89%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.65%	0.85%
留保金利益の繰延税金負債	7.57%	5.66%
その他	△0.62%	0.75%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.71%	29.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、それぞれ増加しております。