(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円	34百万円
賞与引当金	266百万円	275百万円
返品調整引当金	184百万円	121百万円
退職給付に係る負債	320百万円	200百万円
税務上の収益認識差額	1,782百万円	1,567百万円
未払事業税	67百万円	60百万円
資産除去債務	51百万円	50百万円
投資有価証券評価損	58百万円	58百万円
その他	576百万円	669百万円
繰延税金資産小計	3,341百万円	3,039百万円
評価性引当額	△217百万円	△296百万円
繰延税金資産合計	3,123百万円	2,742百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	270百万円	345百万円
在外連結子会社留保利益に 係る一時差異	1,878百万円	2,110百万円
その他	438百万円	303百万円
繰延税金負債合計	2,588百万円	2,760百万円
繰延税金資産(負債)純額	535百万円	△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
交際費等一時差異でない項目	0.2%	0.2%
評価性引当額等	△0.3%	0.9%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
外国子会社配当源泉税	0.8%	1.0%
海外連結子会社の税率差異	△7.5%	△4.8%
のれん償却額	0.5%	1.0%
留保金利益の繰延税金負債	2.1%	2.7%
その他	0.5%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7%	33.8%