有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 16:15
【資料】
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【項目】
119項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金34百万円34百万円
賞与引当金266百万円275百万円
返品調整引当金184百万円121百万円
退職給付に係る負債320百万円200百万円
税務上の収益認識差額1,782百万円1,567百万円
未払事業税67百万円60百万円
資産除去債務51百万円50百万円
投資有価証券評価損58百万円58百万円
その他576百万円669百万円
繰延税金資産小計3,341百万円3,039百万円
評価性引当額△217百万円△296百万円
繰延税金資産合計3,123百万円2,742百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額270百万円345百万円
在外連結子会社留保利益に
係る一時差異
1,878百万円2,110百万円
その他438百万円303百万円
繰延税金負債合計2,588百万円2,760百万円
繰延税金資産(負債)純額535百万円△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
交際費等一時差異でない項目0.2%0.2%
評価性引当額等△0.3%0.9%
住民税均等割等0.4%0.5%
外国子会社配当源泉税0.8%1.0%
海外連結子会社の税率差異△7.5%△4.8%
のれん償却額0.5%1.0%
留保金利益の繰延税金負債2.1%2.7%
その他0.5%1.5%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
29.7%33.8%