有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円	265百万円
賞与引当金	61百万円	65百万円
債務保証損失引当金	126百万円	761百万円
退職給付引当金	4百万円	4百万円
未払事業税	47百万円	2百万円
関係会社株式評価損	575百万円	875百万円
その他	145百万円	185百万円
繰延税金資産小計	985百万円	2,159百万円
評価性引当額	△805百万円	△1,698百万円
繰延税金資産合計	179百万円	461百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	347百万円	168百万円
その他	10百万円	2百万円
繰延税金負債合計	358百万円	170百万円
繰延税金資産(負債)純額	△178百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
受取配当金等一時差異でない項目	△30.9%	△82.7%
評価性引当額	37.5%	70.2%
住民税均等割	0.5%	0.7%
外国子会社配当源泉税	― %	10.9%
みなし外国税額控除	― %	△3.6%
その他	△0.2%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.7%	24.9%