有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円	24百万円
賞与引当金	241百万円	61百万円
返品調整引当金	118百万円	―百万円
債務保証損失引当金	―百万円	126百万円
退職給付引当金	180百万円	4百万円
未払事業税	58百万円	47百万円
資産除去債務	50百万円	―百万円
投資有価証券評価損	56百万円	―百万円
関係会社株式評価損	―百万円	575百万円
その他	205百万円	145百万円
繰延税金資産小計	943百万円	985百万円
評価性引当額	△170百万円	△805百万円
繰延税金資産合計	772百万円	179百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	319百万円	347百万円
その他	18百万円	10百万円
繰延税金負債合計	338百万円	358百万円
繰延税金資産(負債)純額	433百万円	△178百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
受取配当金等一時差異でない項目	△11.3%	△30.9%
評価性引当額	△0.1%	37.5%
住民税均等割	1.1%	0.5%
その他	2.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5%	37.7%