訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円	24百万円
賞与引当金	238百万円	241百万円
退職給付引当金	249百万円	196百万円
その他	566百万円	585百万円
繰延税金資産小計	1,081百万円	1,049百万円
評価性引当額	△172百万円	△172百万円
繰延税金資産合計	908百万円	876百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	352百万円	245百万円
その他	26百万円	30百万円
繰延税金負債合計	379百万円	275百万円
繰延税金資産純額	529百万円	601百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.0%
交際費等一時差異でない項目	△19.71%	△13.77%
評価性引当額等	△8.21%	0.00%
住民税均等割等	2.98%	1.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	5.90%	1.42%
外国子会社配当源泉税	2.72%	2.44%
その他	△0.10%	△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.18%	23.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。