有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円	31百万円
賞与引当金	241百万円	241百万円
返品調整引当金	180百万円	118百万円
退職給付引当金	196百万円	180百万円
未払事業税	64百万円	58百万円
資産除去債務	51百万円	50百万円
投資有価証券評価損	56百万円	56百万円
その他	232百万円	205百万円
繰延税金資産小計	1,049百万円	943百万円
評価性引当額	△172百万円	△170百万円
繰延税金資産合計	876百万円	772百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	245百万円	319百万円
その他	30百万円	18百万円
繰延税金負債合計	275百万円	338百万円
繰延税金資産(負債)純額	601百万円	433百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
受取配当金等一時差異でない項目	△14.2%	△11.3%
住民税均等割等	1.0%	1.1%
外国子会社配当源泉税	2.4%	2.1%
その他	1.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7%	22.5%