有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円	26百万円
賞与引当金	244百万円	238百万円
退職給付引当金	296百万円	249百万円
その他	348百万円	566百万円
繰延税金資産小計	928百万円	1,081百万円
評価性引当額	△278百万円	△172百万円
繰延税金資産合計	650百万円	908百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	191百万円	352百万円
その他	29百万円	26百万円
繰延税金負債合計	220百万円	379百万円
繰延税金資産純額	430百万円	529百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.60%
交際費等一時差異でない項目	2.51%	△19.71%
評価性引当額等	8.45%	△8.21%
住民税均等割等	5.86%	2.98%
税率変更	6.26%	5.90%
間接税額控除	△3.60%	△1.77%
その他	△3.22%	4.39%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.26%	19.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円それぞれ増加しております。