固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/19 11:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 11:52

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,797百万円は、「建設仮勘定」524百万円、「その他」1,272百万円として組み替えております。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、3,356百万円で、主なものは香港新オフィス購入代金及び韓国での物流倉庫建築代金であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ3,844百万円増加し、60,418百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,679百万円、受取手形及び売掛金の増加2,786百万円、商品及び製品の増加1,826百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ4,747百万円増加し、23,411百万円となりました。これは有形固定資産の増加2,710百万円、無形固定資産の増加1,051百万円、投資その他の資産の増加986百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加し、27,520百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加324百万円、繰延税金負債の増加587百万円によるものです。

2014/06/19 11:52

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	80百万円	77百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	19百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2014/06/19 11:52

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 11:52