純資産
連結
- 2015年3月31日
- 652億7800万
- 2016年3月31日 +6.85%
- 697億4800万
- 2017年3月31日 +1.71%
- 709億4400万
個別
- 2015年3月31日
- 404億7000万
- 2016年3月31日 +4.25%
- 421億8900万
- 2017年3月31日 +4.35%
- 440億2500万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2017/06/22 16:15
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少し、36,032百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少200百万円、未払法人税等の減少970百万円、長期借入金の減少735百万円、退職給付に係る負債の減少235百万円によるものです。2017/06/22 16:15
純資産は前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、70,944百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加4,369百万円、為替換算調整勘定の減少3,398百万円、退職給付に係る調整累計額の増加113百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.5%減の66.3%となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/22 16:15 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/22 16:15 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。2017/06/22 16:15
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/22 16:15
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度末(2016年3月31日) 当連結会計年度末(2017年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 69,748 70,944 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 69,748 70,944