固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/21 14:37

#2 事業等のリスク

当社グループは、製商品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。また外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、事業成績が大きく変動する可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、事業成績が大きく変動する可能性があります。

2018/06/21 14:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 14:37

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/21 14:37

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,523百万円の収入超過(前連結会計年度は5,520百万円の収入超過)となりました。これは主な減少要因として法人税等の支払額2,217百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益8,606百万円、減価償却費3,181百万円の計上、減損損失1,246百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,361百万円の支出超過(前連結会計年度は6,165百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,344百万円、無形固定資産の取得による支出462百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,560百万円の支出超過(前連結会計年度は1,643百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払額1,732百万円によるものです。

2018/06/21 14:37

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた3,451百万円は、「建設仮勘定」793百万円、「その他(純額)」2,657百万円として組み替えております。

2018/06/21 14:37

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、6,806百万円であり、主なものは新店舗出店及びR&Dセンターの建設に伴う投資であります。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2018/06/21 14:37

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	168百万円	165百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	4百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2018/06/21 14:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(のれんを除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 14:37