返品調整引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/17 13:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	319百万円	286百万円
返品調整引当金	289百万円	299百万円
退職給付に係る負債	258百万円	67百万円

(注) 1.評価性引当額が 898百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金1,432百万円の減少があるものの、組織再編に係る資産の評価差額の評価性引当金 3,159百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/17 13:39