- 8114
- 2025/01/23
- 時価
- 3334億円
- PER 予
- 26.21倍
- 2010年以降
- 赤字-62.04倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.7倍
- 2010年以降
- 0.52-4.46倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.29%
- ROA 予
- 7.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/11/10 11:21
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は669百万円増加し、売上原価168百万円減少、売上総利益838百万円増加、販売費および一般管理費842百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販管費については、日本において前年度に実施した希望退職に伴い人件費が減少しました。一方、増加要因としては、日本におけるDTC事業拡大戦略による店舗数の増加やEC強化に伴う投資の実行、および韓国における売上回復に伴う、販売手数料や地代家賃等の変動費の増加があり、前年同四半期比1.7%増の25,981百万円とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、売上総利益の増加により、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)と前年同四半期比で5,163百万円増加しました。2021/11/10 11:21
営業利益の増加に加え、中国の持分法適用関連会社である、「LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.」(以下、LCN)および「ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.」(以下、ASH)において、LCNは前年から業績が回復し、ASHでは新型コロナ感染拡大前である一昨年の水準まで業績が回復しております。加えて、「Descente China Holding Limited」(以下、DCH)も継続して伸長している結果、営業外収益が増加し、経常利益は4,005百万円(前年同期は2,077百万円の経常損失)と前年同四半期比で6,083百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,926百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)、経常利益は4,005百万円(前年同四半期は2,077百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円(前年同四半期は1,265百万円の四半期純損失)となりました。