四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大に伴うスポーツ機会の制限および当社事業への悪影響は依然として続いております。日本では、新型コロナ感染の第5波が到来し、過去最大の感染拡大に伴い人流が減少した結果、8月下旬から9月にかけて厳しいビジネス環境下にありました。しかしながら、第5波の期間以外では前年同四半期に比べ事業環境は良好でした。韓国は、当第2四半期連結会計期間(4月から6月)は、低温・長雨といった気候要因および断続的な新型コロナの影響もありましたが、当第2四半期連結累計期間では増収増益となりました。中国での新型コロナの影響からの回復も加わり、結果として、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比16.4%増の49,926百万円となりました。売上高の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期比24.2%増の28,696百万円となりました。
販管費については、日本において前年度に実施した希望退職に伴い人件費が減少しました。一方、増加要因としては、日本におけるDTC事業拡大戦略による店舗数の増加やEC強化に伴う投資の実行、および韓国における売上回復に伴う、販売手数料や地代家賃等の変動費の増加があり、前年同四半期比1.7%増の25,981百万円とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、売上総利益の増加により、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)と前年同四半期比で5,163百万円増加しました。
営業利益の増加に加え、中国の持分法適用関連会社である、「LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.」(以下、LCN)および「ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.」(以下、ASH)において、LCNは前年から業績が回復し、ASHでは新型コロナ感染拡大前である一昨年の水準まで業績が回復しております。加えて、「Descente China Holding Limited」(以下、DCH)も継続して伸長している結果、営業外収益が増加し、経常利益は4,005百万円(前年同期は2,077百万円の経常損失)と前年同四半期比で6,083百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,926百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)、経常利益は4,005百万円(前年同四半期は2,077百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円(前年同四半期は1,265百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
(日本)
当第2四半期連結累計期間において、8月以降の新型コロナ感染の第5波の到来に伴い、首都圏を中心とした17都府県で緊急事態宣言が発令され直営店や百貨店等で来店客数の減少といった影響が生じておりました。しかしながら、前年同四半期と比べ営業店舗数が増加していることや、ゴルフ人気の高まりに伴い、特に『デサント』および『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加し、物販総売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。
加えて、これまで日本事業の売上高の減少要因となっていた返品および値引きの削減に継続的に取り組んでおり、当四半期会計期間においても販売ロスを昨年から大幅に抑制しました。以上の結果、当セグメント売上高は前年同四半期比17.7%増の23,135百万円となりました。
また、デサントジャパン株式会社の販管費は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響(主に百貨店等を対象とする消化取引に係る手数料)を除くと、営業店舗数の増加による地代家賃の増加等がありましたが、広告販促費の削減、および前年度に実施した希望退職による人件費の削減等により、前年から4.9%減少しています。
以上の結果、当セグメント利益は2,000百万円(前年同四半期比3,699百万円増)と上半期の計画を上回り、また、韓国の利益を9年ぶりに上回る大幅な増益となり、グループ全体の営業利益の増加を牽引しました。
これらの結果、日本での売上高は23,135百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は2,000百万円(前年同四半期は1,699百万円のセグメント損失)となりました。
(韓国)
当第2四半期連結会計期間(4月から6月)には新型コロナの影響は依然として残り、また低温・長雨という気候要因もあったものの、当第2四半期連結累計期間では特に『デサント』および『アンブロ』において増収増益となりました。また、売上回復に伴う販売手数料の増加やスポーツイベントの再開に伴う広告販促費等の増加により販管費は前年同四半期から6.5%増となりましたが、売上高の増加が販管費の増加を大きく上回った結果、当セグメントは増収増益となりました。
韓国国内においてランニングブームが到来している中で、『デサント』ブランドではインフルエンサーを起用したランニング教室を実施し、参加したランナーへランニングシューズ「ENERZITE(エナザイト) Z+」を提供するなど、ブランドイメージ向上を促進する取り組みを行うことで、ランニングシューズの売上が増加しました。また、ゴルフ人気の高まりにより、ゴルフシューズ「R-90(アールナインティ)」等ゴルフ関連商品の売上が増加しました。また『アンブロ』では、セットアップアイテムの人気や、昨年好評だったスニーカー「TOBY(トビー)」のアップデートモデル「TOBY-C」が好調となり、売上を牽引しました。
これらの結果、韓国での売上高は24,731百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は468百万円(前年同四半期は695百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業有限公司は増収増益となりました。同社は、百貨店のイベント等により直営店の来客数が好調に推移した結果、『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加しました。また、『アリーナ』においてもASHの業績回復に伴いASHへの卸売売上高が増加しました。香港デサント貿易有限公司は、当期から東南アジアへの卸事業を日本に移管したことに伴い、売上高は前年同四半期から減少となりました。しかしながら、香港では5月以降新型コロナ新規感染者数が一桁台で推移した結果、消費者の購買意欲も回復したことで、特に直営事業が順調に推移しております。また、販管費の効果的な削減により同社の営業利益は前年同四半期から増加しました。以上の結果、中国セグメントは増収増益となりました。
なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるLCN、ASH、DCHはいずれも増収増益となりました。
この結果、中国での売上高は2,060百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は235百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
全エリアで新型コロナの影響が収まり、スポーツイベントや競技大会が再開したことで、アスレチックウェアカテゴリーの売上高は31,356百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。中でも、日本の『デサント』および韓国の『アンブロ』が前年同四半期と比較して大幅な増収となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
全エリアにおける新型コロナの影響縮小に加え、コロナ禍における日本、韓国および中国でのゴルフ人気の高まりによって、ゴルフカテゴリーの売上高は15,799百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。中でも、『デサント』、および『マンシングウェア』が前年同四半期と比較して大幅な増収となり、グループ全体におけるゴルフ関連商品売上高の構成比率が前年同四半期で3.1%増加しました。
(全社的な取り組み)
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、3つの市場で安定的に収益を上げることを目指しております。
日本事業では、9月に『デサント』の直営店を合計4店舗出店しました。この内「DESCENTE BLANC 梅田」では、『デサント』の象徴的アイテムの1つである高機能ダウンジャケット「水沢ダウン」を中心とした「デサントオルテライン」の商品を主に展開しており、当店の9月度売上高が事前の計画を大きく上回る等、好評を博しております。同じく9月に出店しました「DESCENTE サッポロファクトリー」、「DESCENTE ららぽーとTOKYO-BAY」、「DESCENTE ららぽーと湘南平塚」の3店舗では、トップアスリートにも支持されている『デサント』のMoveWearライン「ZERO STYLE」を中心に商品展開を行っており、さらには、当社とアドバイザリー契約を結ぶ大谷翔平選手の活躍を応援するイベントを実施する等の取り組みを行っております。様々なキャンペーンやCRM施策の実施によりEC事業の売上高は、前年同四半期比120%と伸長しています。今後もDTC事業の強化を進め、日本事業の収益改善を目指します。また、韓国事業では、当社研究開発拠点の一つであるDISC BUSANにて開発したランニングシューズ「ENERZITE Z+」の展開や、国内でのランニングブームに合わせたマーケティングを行う等、ユーザーのニーズに合った取り組みを行うことで、ブランドイメージの向上を促進しております。さらに、オンライン販売限定の商品を増加する等、ECの強化を進めております。
当社は社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長のためのマテリアリティ(重要課題)の解決に取り組んでおります。マテリアリティへの取り組みを促進させるべく、9月には株式会社三井住友銀行が提供する「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」の融資枠契約を締結しました。今回、本契約締結にあたって当社の「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」、「サプライヤーへの配慮」、「製品の提供を通じた環境負荷の低減」において非常に高い水準であると判断されました。当社は今後も持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は109,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、64,819百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,318百万円、受取手形及び売掛金の減少1,523百万円、商品及び製品の減少1,702百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し、44,465百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加2,219百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、27,398百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,222百万円、短期借入金の減少1,000百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し、81,886百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,623百万円、為替換算調整勘定の増加2,235百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7%増の74.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し、21,880百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,924百万円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は3,568百万円の支出超過)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益3,992百万円、売上債権の減少額1,650百万円、たな卸資産の減少額1,868百万円などがありましたが、仕入債務の減少額1,327百万円、法人税等の支払額1,591百万円、特別退職金の支払額1,290百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は484百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出635百万円、差入保証金の差入による支出705百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,058百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は316百万円の収入超過)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出1,057百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は776百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大に伴うスポーツ機会の制限および当社事業への悪影響は依然として続いております。日本では、新型コロナ感染の第5波が到来し、過去最大の感染拡大に伴い人流が減少した結果、8月下旬から9月にかけて厳しいビジネス環境下にありました。しかしながら、第5波の期間以外では前年同四半期に比べ事業環境は良好でした。韓国は、当第2四半期連結会計期間(4月から6月)は、低温・長雨といった気候要因および断続的な新型コロナの影響もありましたが、当第2四半期連結累計期間では増収増益となりました。中国での新型コロナの影響からの回復も加わり、結果として、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比16.4%増の49,926百万円となりました。売上高の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期比24.2%増の28,696百万円となりました。
販管費については、日本において前年度に実施した希望退職に伴い人件費が減少しました。一方、増加要因としては、日本におけるDTC事業拡大戦略による店舗数の増加やEC強化に伴う投資の実行、および韓国における売上回復に伴う、販売手数料や地代家賃等の変動費の増加があり、前年同四半期比1.7%増の25,981百万円とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、売上総利益の増加により、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)と前年同四半期比で5,163百万円増加しました。
営業利益の増加に加え、中国の持分法適用関連会社である、「LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.」(以下、LCN)および「ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.」(以下、ASH)において、LCNは前年から業績が回復し、ASHでは新型コロナ感染拡大前である一昨年の水準まで業績が回復しております。加えて、「Descente China Holding Limited」(以下、DCH)も継続して伸長している結果、営業外収益が増加し、経常利益は4,005百万円(前年同期は2,077百万円の経常損失)と前年同四半期比で6,083百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,926百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は2,714百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業損失)、経常利益は4,005百万円(前年同四半期は2,077百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円(前年同四半期は1,265百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
(日本)
当第2四半期連結累計期間において、8月以降の新型コロナ感染の第5波の到来に伴い、首都圏を中心とした17都府県で緊急事態宣言が発令され直営店や百貨店等で来店客数の減少といった影響が生じておりました。しかしながら、前年同四半期と比べ営業店舗数が増加していることや、ゴルフ人気の高まりに伴い、特に『デサント』および『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加し、物販総売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。
加えて、これまで日本事業の売上高の減少要因となっていた返品および値引きの削減に継続的に取り組んでおり、当四半期会計期間においても販売ロスを昨年から大幅に抑制しました。以上の結果、当セグメント売上高は前年同四半期比17.7%増の23,135百万円となりました。
また、デサントジャパン株式会社の販管費は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響(主に百貨店等を対象とする消化取引に係る手数料)を除くと、営業店舗数の増加による地代家賃の増加等がありましたが、広告販促費の削減、および前年度に実施した希望退職による人件費の削減等により、前年から4.9%減少しています。
以上の結果、当セグメント利益は2,000百万円(前年同四半期比3,699百万円増)と上半期の計画を上回り、また、韓国の利益を9年ぶりに上回る大幅な増益となり、グループ全体の営業利益の増加を牽引しました。
これらの結果、日本での売上高は23,135百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は2,000百万円(前年同四半期は1,699百万円のセグメント損失)となりました。
(韓国)
当第2四半期連結会計期間(4月から6月)には新型コロナの影響は依然として残り、また低温・長雨という気候要因もあったものの、当第2四半期連結累計期間では特に『デサント』および『アンブロ』において増収増益となりました。また、売上回復に伴う販売手数料の増加やスポーツイベントの再開に伴う広告販促費等の増加により販管費は前年同四半期から6.5%増となりましたが、売上高の増加が販管費の増加を大きく上回った結果、当セグメントは増収増益となりました。
韓国国内においてランニングブームが到来している中で、『デサント』ブランドではインフルエンサーを起用したランニング教室を実施し、参加したランナーへランニングシューズ「ENERZITE(エナザイト) Z+」を提供するなど、ブランドイメージ向上を促進する取り組みを行うことで、ランニングシューズの売上が増加しました。また、ゴルフ人気の高まりにより、ゴルフシューズ「R-90(アールナインティ)」等ゴルフ関連商品の売上が増加しました。また『アンブロ』では、セットアップアイテムの人気や、昨年好評だったスニーカー「TOBY(トビー)」のアップデートモデル「TOBY-C」が好調となり、売上を牽引しました。
これらの結果、韓国での売上高は24,731百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント利益は468百万円(前年同四半期は695百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業有限公司は増収増益となりました。同社は、百貨店のイベント等により直営店の来客数が好調に推移した結果、『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加しました。また、『アリーナ』においてもASHの業績回復に伴いASHへの卸売売上高が増加しました。香港デサント貿易有限公司は、当期から東南アジアへの卸事業を日本に移管したことに伴い、売上高は前年同四半期から減少となりました。しかしながら、香港では5月以降新型コロナ新規感染者数が一桁台で推移した結果、消費者の購買意欲も回復したことで、特に直営事業が順調に推移しております。また、販管費の効果的な削減により同社の営業利益は前年同四半期から増加しました。以上の結果、中国セグメントは増収増益となりました。
なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるLCN、ASH、DCHはいずれも増収増益となりました。
この結果、中国での売上高は2,060百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は235百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
全エリアで新型コロナの影響が収まり、スポーツイベントや競技大会が再開したことで、アスレチックウェアカテゴリーの売上高は31,356百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。中でも、日本の『デサント』および韓国の『アンブロ』が前年同四半期と比較して大幅な増収となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
全エリアにおける新型コロナの影響縮小に加え、コロナ禍における日本、韓国および中国でのゴルフ人気の高まりによって、ゴルフカテゴリーの売上高は15,799百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。中でも、『デサント』、および『マンシングウェア』が前年同四半期と比較して大幅な増収となり、グループ全体におけるゴルフ関連商品売上高の構成比率が前年同四半期で3.1%増加しました。
(全社的な取り組み)
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、3つの市場で安定的に収益を上げることを目指しております。
日本事業では、9月に『デサント』の直営店を合計4店舗出店しました。この内「DESCENTE BLANC 梅田」では、『デサント』の象徴的アイテムの1つである高機能ダウンジャケット「水沢ダウン」を中心とした「デサントオルテライン」の商品を主に展開しており、当店の9月度売上高が事前の計画を大きく上回る等、好評を博しております。同じく9月に出店しました「DESCENTE サッポロファクトリー」、「DESCENTE ららぽーとTOKYO-BAY」、「DESCENTE ららぽーと湘南平塚」の3店舗では、トップアスリートにも支持されている『デサント』のMoveWearライン「ZERO STYLE」を中心に商品展開を行っており、さらには、当社とアドバイザリー契約を結ぶ大谷翔平選手の活躍を応援するイベントを実施する等の取り組みを行っております。様々なキャンペーンやCRM施策の実施によりEC事業の売上高は、前年同四半期比120%と伸長しています。今後もDTC事業の強化を進め、日本事業の収益改善を目指します。また、韓国事業では、当社研究開発拠点の一つであるDISC BUSANにて開発したランニングシューズ「ENERZITE Z+」の展開や、国内でのランニングブームに合わせたマーケティングを行う等、ユーザーのニーズに合った取り組みを行うことで、ブランドイメージの向上を促進しております。さらに、オンライン販売限定の商品を増加する等、ECの強化を進めております。
当社は社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長のためのマテリアリティ(重要課題)の解決に取り組んでおります。マテリアリティへの取り組みを促進させるべく、9月には株式会社三井住友銀行が提供する「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」の融資枠契約を締結しました。今回、本契約締結にあたって当社の「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」、「サプライヤーへの配慮」、「製品の提供を通じた環境負荷の低減」において非常に高い水準であると判断されました。当社は今後も持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は109,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、64,819百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,318百万円、受取手形及び売掛金の減少1,523百万円、商品及び製品の減少1,702百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し、44,465百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加2,219百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、27,398百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,222百万円、短期借入金の減少1,000百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し、81,886百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,623百万円、為替換算調整勘定の増加2,235百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7%増の74.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し、21,880百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,924百万円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は3,568百万円の支出超過)となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益3,992百万円、売上債権の減少額1,650百万円、たな卸資産の減少額1,868百万円などがありましたが、仕入債務の減少額1,327百万円、法人税等の支払額1,591百万円、特別退職金の支払額1,290百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は484百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出635百万円、差入保証金の差入による支出705百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,058百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は316百万円の収入超過)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出1,057百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は776百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。