四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に引き続き新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大の影響を受け、各種イベント・競技大会の中止や規模縮小、消費の落ち込みなど、厳しいビジネス環境下にあります。また依然として今後の見通しにつきましては不透明な状況となっております。
売上高につきましては、巣ごもり消費の需要の高まりにより日本や中国でEコマース売上高は拡大しましたが、新型コロナの影響により実店舗売上高は大幅に減少し、前年同期比減収となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少に伴い大幅に売上総利益が減少した一方、イベントの中止等によるマーケティング費の削減、韓国において売上に連動する販売手数料が減少したことにより販管費も減少しましたが、大幅な売上総利益の減少をカバーするには至らず、前年同期比減益となりました。
持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」(以下、DCH)はコロナ禍においても順調に業績を伸ばしており、Eコマース売上高は前年から倍増するなど増益となりましたが、その他の持分法適用関連会社は損失が拡大した結果、投資損失となり経常利益も減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,897百万円(前年同四半期比34.9%減)、営業損失は2,449百万円(前年同四半期は2,638百万円の営業利益)、経常損失は2,077百万円(前年同四半期は2,906百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,265百万円(前年同四半期は2,210百万円の四半期純利益)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(日本)
7月以降、店頭売上は回復基調にありますが、インバウンド客の減少もあり実店舗の売上高は減少しました。店頭での販売力強化のため、一部お取引先様との取引形態を委託取引から消化取引に切り替えました。また当第2四半期連結累計期間の販売状況や今後の販売予測を鑑み、生産及び発注の一部をキャンセルするなど秋冬商品在庫の圧縮を行いました。Eコマースではサイト設立2周年キャンペーンやライブコマースを通じた顧客誘導等の様々な施策実施により売上高は前年を大きく上回りましたが、広告販促費等の販管費削減を含めても実店舗売上高の減少をカバーするには至らず、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、日本での売上高は19,652百万円(前年同四半期比32.9%減)、セグメント損失は1,699百万円(前年同四半期は795百万円のセグメント利益)となりました。
(韓国)
4月以降、店頭売上は回復傾向にあるものの1月から3月にかけて新型コロナの影響が大きく売上高は減少しました。オンライン専用商品の展開をスタートさせるなど新たな施策の実施や、売上に連動する販売手数料の減少等、一定程度の販管費削減を行いましたが、結果として大幅な減収減益となりました。
これらの結果、韓国での売上高は21,009百万円(前年同四半期比35.9%減)、セグメント損失は695百万円(前年同四半期は2,320百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
一時は新型コロナの影響から回復の兆しを見せましたが、4月以降第2波の影響を受け香港での売上高は減少しました。物流費用等全般的な販管費の見直しや、政府の支援策もあり損失は前年より減少しました。
この結果、中国での売上高は2,006百万円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
「イノヴェイトグループ」の事業撤退及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.やDESCENTE NORTH AMERICA INC.、SINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.の事業休止等により、売上高は前年を下回りましたが、上記子会社の固定費の減少により損失は減少しました。
この結果、その他の売上高は228百万円(前年同四半期比82.0%減)、セグメント損失は70百万円円(前年同四半期は449百万円のセグメント損失)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
韓国の『アンブロ』事業は、スニーカー「TOBY」をはじめとするライフスタイル商品が好調につき、上半期増収となりましたが、全エリアで新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、全体としてアスレチックカテゴリーの売上高は28,592百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
日本や中国でEコマース売上高は前年を大きく上回っているものの新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、ゴルフカテゴリーの売上高は12,205百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
(アウトドアウェア及びその関連商品)
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は2,098百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。
(全社的な取り組み)
その他のトピックスとして、中国で『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社DCHの再編について7月15日に発表しました。当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等を、新たに設立する商標管理会社を通じてDCHに保有させ、今後の中国での展開の更なる加速・拡大を図ります。当社はDCHへの出資比率を現状の30%から40%に増加させ、2022年3月期から同ブランドの中国事業にかかる持分法による投資利益の拡大を目指します。
日本では、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新プロジェクト“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトにおいて、お客様から募集した「夢」をアンバサダーが叶える新キャンペーン、”#DREAM with Team DESCENTE(ハッシュ ドリーム ウィズ チーム デサント)”を開始しました。今後も当社のアセットを活用し新たなスポーツの魅力を発信していきます。
2019年8月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」において重点戦略として掲げている日本事業の収益改善に向けたDTCビジネスの強化のため、オウンドメディア“ULLR MAG(ウルマグ).”を立ち上げました。より幅広いお客様とのコミュニケーションを深めることを目的として商品紹介に限らず、お客様がカラダも心も豊かな日々を送るための価値ある情報を発信しています。さらに重点戦略であるモノづくりの強化に則り、暑熱対策として『デサント』ブランドから手のひらを冷やすことでクーリング効果を得られる「CORE COOLER(コアクーラー)」や『アンブロ』ブランドで着用時に冷感があり日焼け防止にもなる「冷GRAB」シリーズを発売しました。「コアクーラー」は、コロナ禍での夏場の運動による熱中症という社会問題に着目していた各種メディアにも取り上げられ、自社ECサイトでは初回販売分が完売し、追加販売を実施するなど、時流を捉えたマーケティング戦略により好調を博しました。今後もスポーツメーカーとして培ったノウハウを活かし様々な環境下で快適に過ごせる商品開発に注力します。また「D-Summit 2021」に基づくESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、2020年3月以降は『デサント』ブランドで展開する「水沢ダウン」の生産工場であるデサントアパレル株式会社水沢工場の使用電力の100%を再生可能エネルギーに由来した電力供給に切り替えました。また『デサント』ブランドでは、生分解素材を使用した商品および再生ポリエステルを使用した商品を扱う「RE:DESCENTE」シリーズの発売を開始しました。今後も環境負荷の低減を実現するモノ創りを継続してまいります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は99,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,952百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,322百万円減少し、61,692百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,208百万円、受取手形及び売掛金の減少2,492百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少し、37,858百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれる使用権資産の減少1,130百万円、建物及び構築物(純額)の減少372百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金の減少284百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ5,683百万円減少し、30,628百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4,368百万円、流動負債その他に含まれる未払金の減少1,116百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少し、68,923百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,265百万円、為替換算調整勘定の減少1,898百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7%増の69.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、15,444百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,568百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は3,474百万円の収入超過)となりました。これは主な増加要因として、減価償却費2,631百万円、売上債権の減少額2,271百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純損失1,739百万円、たな卸資産の増加額2,187百万円、仕入債務の減少額4,143百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、484百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,234百万円の支出超過)となりました。これは有形固定資産の取得による支出957百万円、投資有価証券の売却による収入414百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は3,658百万円の支出超過)となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,223百万円、短期借入金の純増額1,570百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は759百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期に引き続き新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大の影響を受け、各種イベント・競技大会の中止や規模縮小、消費の落ち込みなど、厳しいビジネス環境下にあります。また依然として今後の見通しにつきましては不透明な状況となっております。
売上高につきましては、巣ごもり消費の需要の高まりにより日本や中国でEコマース売上高は拡大しましたが、新型コロナの影響により実店舗売上高は大幅に減少し、前年同期比減収となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少に伴い大幅に売上総利益が減少した一方、イベントの中止等によるマーケティング費の削減、韓国において売上に連動する販売手数料が減少したことにより販管費も減少しましたが、大幅な売上総利益の減少をカバーするには至らず、前年同期比減益となりました。
持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」(以下、DCH)はコロナ禍においても順調に業績を伸ばしており、Eコマース売上高は前年から倍増するなど増益となりましたが、その他の持分法適用関連会社は損失が拡大した結果、投資損失となり経常利益も減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42,897百万円(前年同四半期比34.9%減)、営業損失は2,449百万円(前年同四半期は2,638百万円の営業利益)、経常損失は2,077百万円(前年同四半期は2,906百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,265百万円(前年同四半期は2,210百万円の四半期純利益)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(日本)
7月以降、店頭売上は回復基調にありますが、インバウンド客の減少もあり実店舗の売上高は減少しました。店頭での販売力強化のため、一部お取引先様との取引形態を委託取引から消化取引に切り替えました。また当第2四半期連結累計期間の販売状況や今後の販売予測を鑑み、生産及び発注の一部をキャンセルするなど秋冬商品在庫の圧縮を行いました。Eコマースではサイト設立2周年キャンペーンやライブコマースを通じた顧客誘導等の様々な施策実施により売上高は前年を大きく上回りましたが、広告販促費等の販管費削減を含めても実店舗売上高の減少をカバーするには至らず、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、日本での売上高は19,652百万円(前年同四半期比32.9%減)、セグメント損失は1,699百万円(前年同四半期は795百万円のセグメント利益)となりました。
(韓国)
4月以降、店頭売上は回復傾向にあるものの1月から3月にかけて新型コロナの影響が大きく売上高は減少しました。オンライン専用商品の展開をスタートさせるなど新たな施策の実施や、売上に連動する販売手数料の減少等、一定程度の販管費削減を行いましたが、結果として大幅な減収減益となりました。
これらの結果、韓国での売上高は21,009百万円(前年同四半期比35.9%減)、セグメント損失は695百万円(前年同四半期は2,320百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
一時は新型コロナの影響から回復の兆しを見せましたが、4月以降第2波の影響を受け香港での売上高は減少しました。物流費用等全般的な販管費の見直しや、政府の支援策もあり損失は前年より減少しました。
この結果、中国での売上高は2,006百万円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
「イノヴェイトグループ」の事業撤退及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.やDESCENTE NORTH AMERICA INC.、SINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.の事業休止等により、売上高は前年を下回りましたが、上記子会社の固定費の減少により損失は減少しました。
この結果、その他の売上高は228百万円(前年同四半期比82.0%減)、セグメント損失は70百万円円(前年同四半期は449百万円のセグメント損失)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
韓国の『アンブロ』事業は、スニーカー「TOBY」をはじめとするライフスタイル商品が好調につき、上半期増収となりましたが、全エリアで新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、全体としてアスレチックカテゴリーの売上高は28,592百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
日本や中国でEコマース売上高は前年を大きく上回っているものの新型コロナ感染拡大による店頭売上の減少が影響し、ゴルフカテゴリーの売上高は12,205百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
(アウトドアウェア及びその関連商品)
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は2,098百万円(前年同四半期比43.4%減)となりました。
(全社的な取り組み)
その他のトピックスとして、中国で『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社DCHの再編について7月15日に発表しました。当社が保有する『デサント』ブランドの中国における商標権等を、新たに設立する商標管理会社を通じてDCHに保有させ、今後の中国での展開の更なる加速・拡大を図ります。当社はDCHへの出資比率を現状の30%から40%に増加させ、2022年3月期から同ブランドの中国事業にかかる持分法による投資利益の拡大を目指します。
日本では、当社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、お客様とつながる新プロジェクト“TEAM DESCENTE(チームデサント)”プロジェクトにおいて、お客様から募集した「夢」をアンバサダーが叶える新キャンペーン、”#DREAM with Team DESCENTE(ハッシュ ドリーム ウィズ チーム デサント)”を開始しました。今後も当社のアセットを活用し新たなスポーツの魅力を発信していきます。
2019年8月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」において重点戦略として掲げている日本事業の収益改善に向けたDTCビジネスの強化のため、オウンドメディア“ULLR MAG(ウルマグ).”を立ち上げました。より幅広いお客様とのコミュニケーションを深めることを目的として商品紹介に限らず、お客様がカラダも心も豊かな日々を送るための価値ある情報を発信しています。さらに重点戦略であるモノづくりの強化に則り、暑熱対策として『デサント』ブランドから手のひらを冷やすことでクーリング効果を得られる「CORE COOLER(コアクーラー)」や『アンブロ』ブランドで着用時に冷感があり日焼け防止にもなる「冷GRAB」シリーズを発売しました。「コアクーラー」は、コロナ禍での夏場の運動による熱中症という社会問題に着目していた各種メディアにも取り上げられ、自社ECサイトでは初回販売分が完売し、追加販売を実施するなど、時流を捉えたマーケティング戦略により好調を博しました。今後もスポーツメーカーとして培ったノウハウを活かし様々な環境下で快適に過ごせる商品開発に注力します。また「D-Summit 2021」に基づくESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、2020年3月以降は『デサント』ブランドで展開する「水沢ダウン」の生産工場であるデサントアパレル株式会社水沢工場の使用電力の100%を再生可能エネルギーに由来した電力供給に切り替えました。また『デサント』ブランドでは、生分解素材を使用した商品および再生ポリエステルを使用した商品を扱う「RE:DESCENTE」シリーズの発売を開始しました。今後も環境負荷の低減を実現するモノ創りを継続してまいります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は99,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,952百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,322百万円減少し、61,692百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,208百万円、受取手形及び売掛金の減少2,492百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少し、37,858百万円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれる使用権資産の減少1,130百万円、建物及び構築物(純額)の減少372百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金の減少284百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ5,683百万円減少し、30,628百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4,368百万円、流動負債その他に含まれる未払金の減少1,116百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,269百万円減少し、68,923百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,265百万円、為替換算調整勘定の減少1,898百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7%増の69.2%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、15,444百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,568百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は3,474百万円の収入超過)となりました。これは主な増加要因として、減価償却費2,631百万円、売上債権の減少額2,271百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純損失1,739百万円、たな卸資産の増加額2,187百万円、仕入債務の減少額4,143百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、484百万円の支出超過(前第2四半期連結累計期間は1,234百万円の支出超過)となりました。これは有形固定資産の取得による支出957百万円、投資有価証券の売却による収入414百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入超過(前第2四半期連結累計期間は3,658百万円の支出超過)となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,223百万円、短期借入金の純増額1,570百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は759百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。