四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は26,425百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は2,531百万円(前年同四半期比145.3%増)、経常利益は3,342百万円(前年同四半期比114.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,353百万円(前年同四半期比107.6%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年4月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、前年のような緊急事態宣言などの発令はなく、2022年3月にオープンしたDESECNTE GOLF COMPLEX GINZAを始めとする直営店やECなどDTC事業が売上増加を牽引したことにより、売上高は12,096百万円(前年同四半期比2,732百万円増)の大幅増収となりました。ブランドでは、野球の大谷翔平選手やバレーボールの石川祐希選手を起用したキャンペーン効果に加え、チームスポーツの復調により、引き続き『デサント』が好調に推移しました。加えて、百貨店などのDTC店舗を展開する、『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』などのゴルフブランドも売上を伸ばしました。また、継続的に事業構造改革に取り組み、国内事業における返品・値引が更に削減されたことで、売上総利益も大きく増加しました。販管費は、販売手数料などの変動費の増加などあったものの売上及び売上総利益の増加が販管費増を大きく上回り、当セグメント利益は1,376百万円(前年同四半期93百万円)となりました。過剰な生産を抑制することで更に在庫が圧縮され、収益性改善への取り組みが着実に成果を上げた結果、第1四半期連結累計期間として14年ぶりに営業利益で韓国を上回り、増収増益を果たしました。
これらの結果、日本での売上高は12,096百万円(前年同四半期比29.2%増)、セグメント利益は1,376百万円(前年同四半期は93百万円)となりました。
(韓国)
韓国では、新型コロナの影響で市況は厳しかったものの、不採算店舗の整理も落ち着き、売上高は前年同四半期比で増加しました。特に『アンブロ』の売上が前年同四半期比約70%増と引き続き伸長し、売上を牽引しました。同ブランドではセットアップウェアやジョガーパンツが好調で、BUMPY、TOBY、STONYなどの厚底スニーカーも10代を中心とした若い女性に人気を博し、新規顧客獲得に繋がりました。
これらの結果、韓国での売上高は12,710百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は1,225百万円(前年同四半期は762百万円)となりました。
(中国)
香港では、1月から新型コロナ感染拡大による厳しい規制で、モール・百貨店は時短営業・休業となり、3月には中国本土の華北・華東エリアで新型コロナによる行動制限がかけられました。店舗の営業停止に加え、物流センターやEC倉庫も一時閉鎖されるなど大きな影響を受けましたが、制限エリア以外での販売やEC売上が健闘したことおよび上海デサント有限公司の業績は1月2月は堅調だったこともあり、結果として増収増益になりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』ブランドを展開する持分法適用関連会社のDCHも3月はコロナの影響を受けたものの、当第1四半期連結累計期間においては、好調を維持しました。
これらの結果、中国での売上高は1,065百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は124百万円(前年同四半期は107百万円)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
ブランドのマーケティング活動が活性化し、日本・韓国・中国で『デサント』が売上を牽引している他、『アリーナ』も堅調に推移しました。『ルコックスポルティフ』は、日本では回復基調に転じており増収となりました。ターゲットを定めて商品企画を一新し、池田エライザさんをアンバサダーとして積極的なPRを実施したこと、シューズは晴雨兼用モデルなど定番商品の定着化等が寄与しました。韓国では『アンブロ』のストリートファッションが若年層へのリーチに繋がり売上を牽引し、全体としてアスレチックウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比17.3%増の16,356百万円となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
コロナ禍におけるゴルフ人気の継続に伴い、新規参入ブランドが増え市場での競争が激化する中、当社が展開するブランドは機能性が評価され、『デサント』は日本・韓国・中国で増収となったほか、特に日本では『ルコックスポルティフ』が好調で、『マンシングウェア』、『ランバン スポール』『スリクソン』も含め、すべてのゴルフブランドが増収となりました。全体として、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比23.5%増の8,189百万円となりました。
(全社的な取り組み)
当第1四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。新体制のもと、中国における『アリーナ』ブランドの拡販を目指します。連結業績への取り込みは2023年3月期第2四半期連結会計期間から実行いたします。
収益の拡大に向けた地域別戦略の実行として、日本ではDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を着実に推進しています。デサントジャパン株式会社の会員システムであるCLUB DESCENTEの会員様に対しては、各ブランドのアンバサダーとの交流会、限定商品の優先ご予約のご案内、シークレットセールの開催等サービスを拡充しており、登録会員数は毎年増加しています。6月には強みでもあるポロシャツを核にした、父の日フェアを実施し、ギフト需要へのアプローチとともに、新規会員の獲得、直営店およびECでの売上拡大のための施策を実施しています。また、『デサント』ブランド着用の大谷翔平選手(野球)のメジャーリーグでの大活躍、ゴルフでは渡邉彩香選手や小祝さくら選手の国内大会優勝などの明るい話題もありました。
6月18日から開催された第19回世界選手権大会水泳競技大会(ブタペスト)にて、日本代表選手団のデレゲーションウェアを『アリーナ』ブランドでサプライしました。同大会の競泳競技に出場した全選手の水着着用率で『アリーナ』ブランドは1位となり、加えて当社契約選手がメダルを獲得したこともあり、全世界でのブランド露出が大きく高まりました。
ESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、『マンシングウェア』ブランドにおいて、ブランドのアイコンであるペンギンを絶滅危機から守るため、地球温暖化や環境悪化を抑制することを目的にした取り組み「SAVE THE PENGUIN(セーブ ザ ペンギン)キャンペーン」を2019年より継続実施し、売上の一部をペンギン保護団体へ寄付しています。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてG20金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に従い、対応も進めております。環境負荷低減素材を使用した製品開発やGHGの排出や産業廃棄物の削減、自然環境保全など、さまざまな環境改善に向けた取り組みを行っています。国内事業所におけるGHGの排出量は22年3月期999tであり(Scope1で239t、Scope2で760t)、前年比10%減となりました。※検証期間:2021年4月1日～2022年3月31日
ガバナンスの観点から、取締役会や中核人材におけるダイバーシティ(多様性)の実現を進めており2022年6月の株主総会において女性の社外取締役を選任しております。今後も当社が事業を持続する上で必要とするスキルを保有する人材を性別・国籍・他社での業務経験の有無に関わらず公正に採用・評価し人材育成に努めてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は115,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し、71,777百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,740百万円、商品及び製品の増加1,786百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加959百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、43,834百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1,641百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少310百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,787百万円減少し、25,929百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2,180百万円、賞与引当金の減少950百万円、未払法人税等の減少346百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,023百万円増加し、89,682百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加2,750百万円、利益剰余金の増加466百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1%増の77.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は453百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は26,425百万円(前年同四半期比17.5%増)、営業利益は2,531百万円(前年同四半期比145.3%増)、経常利益は3,342百万円(前年同四半期比114.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,353百万円(前年同四半期比107.6%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年4月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、前年のような緊急事態宣言などの発令はなく、2022年3月にオープンしたDESECNTE GOLF COMPLEX GINZAを始めとする直営店やECなどDTC事業が売上増加を牽引したことにより、売上高は12,096百万円(前年同四半期比2,732百万円増)の大幅増収となりました。ブランドでは、野球の大谷翔平選手やバレーボールの石川祐希選手を起用したキャンペーン効果に加え、チームスポーツの復調により、引き続き『デサント』が好調に推移しました。加えて、百貨店などのDTC店舗を展開する、『ルコックスポルティフ』『マンシングウェア』などのゴルフブランドも売上を伸ばしました。また、継続的に事業構造改革に取り組み、国内事業における返品・値引が更に削減されたことで、売上総利益も大きく増加しました。販管費は、販売手数料などの変動費の増加などあったものの売上及び売上総利益の増加が販管費増を大きく上回り、当セグメント利益は1,376百万円(前年同四半期93百万円)となりました。過剰な生産を抑制することで更に在庫が圧縮され、収益性改善への取り組みが着実に成果を上げた結果、第1四半期連結累計期間として14年ぶりに営業利益で韓国を上回り、増収増益を果たしました。
これらの結果、日本での売上高は12,096百万円(前年同四半期比29.2%増)、セグメント利益は1,376百万円(前年同四半期は93百万円)となりました。
(韓国)
韓国では、新型コロナの影響で市況は厳しかったものの、不採算店舗の整理も落ち着き、売上高は前年同四半期比で増加しました。特に『アンブロ』の売上が前年同四半期比約70%増と引き続き伸長し、売上を牽引しました。同ブランドではセットアップウェアやジョガーパンツが好調で、BUMPY、TOBY、STONYなどの厚底スニーカーも10代を中心とした若い女性に人気を博し、新規顧客獲得に繋がりました。
これらの結果、韓国での売上高は12,710百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は1,225百万円(前年同四半期は762百万円)となりました。
(中国)
香港では、1月から新型コロナ感染拡大による厳しい規制で、モール・百貨店は時短営業・休業となり、3月には中国本土の華北・華東エリアで新型コロナによる行動制限がかけられました。店舗の営業停止に加え、物流センターやEC倉庫も一時閉鎖されるなど大きな影響を受けましたが、制限エリア以外での販売やEC売上が健闘したことおよび上海デサント有限公司の業績は1月2月は堅調だったこともあり、結果として増収増益になりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』ブランドを展開する持分法適用関連会社のDCHも3月はコロナの影響を受けたものの、当第1四半期連結累計期間においては、好調を維持しました。
これらの結果、中国での売上高は1,065百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は124百万円(前年同四半期は107百万円)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(アスレチックウェア及びその関連商品)
ブランドのマーケティング活動が活性化し、日本・韓国・中国で『デサント』が売上を牽引している他、『アリーナ』も堅調に推移しました。『ルコックスポルティフ』は、日本では回復基調に転じており増収となりました。ターゲットを定めて商品企画を一新し、池田エライザさんをアンバサダーとして積極的なPRを実施したこと、シューズは晴雨兼用モデルなど定番商品の定着化等が寄与しました。韓国では『アンブロ』のストリートファッションが若年層へのリーチに繋がり売上を牽引し、全体としてアスレチックウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比17.3%増の16,356百万円となりました。
(ゴルフウェア及びその関連商品)
コロナ禍におけるゴルフ人気の継続に伴い、新規参入ブランドが増え市場での競争が激化する中、当社が展開するブランドは機能性が評価され、『デサント』は日本・韓国・中国で増収となったほか、特に日本では『ルコックスポルティフ』が好調で、『マンシングウェア』、『ランバン スポール』『スリクソン』も含め、すべてのゴルフブランドが増収となりました。全体として、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同四半期比23.5%増の8,189百万円となりました。
(全社的な取り組み)
当第1四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化いたしました。新体制のもと、中国における『アリーナ』ブランドの拡販を目指します。連結業績への取り込みは2023年3月期第2四半期連結会計期間から実行いたします。
収益の拡大に向けた地域別戦略の実行として、日本ではDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を着実に推進しています。デサントジャパン株式会社の会員システムであるCLUB DESCENTEの会員様に対しては、各ブランドのアンバサダーとの交流会、限定商品の優先ご予約のご案内、シークレットセールの開催等サービスを拡充しており、登録会員数は毎年増加しています。6月には強みでもあるポロシャツを核にした、父の日フェアを実施し、ギフト需要へのアプローチとともに、新規会員の獲得、直営店およびECでの売上拡大のための施策を実施しています。また、『デサント』ブランド着用の大谷翔平選手(野球)のメジャーリーグでの大活躍、ゴルフでは渡邉彩香選手や小祝さくら選手の国内大会優勝などの明るい話題もありました。
6月18日から開催された第19回世界選手権大会水泳競技大会(ブタペスト)にて、日本代表選手団のデレゲーションウェアを『アリーナ』ブランドでサプライしました。同大会の競泳競技に出場した全選手の水着着用率で『アリーナ』ブランドは1位となり、加えて当社契約選手がメダルを獲得したこともあり、全世界でのブランド露出が大きく高まりました。
ESG視点を取り入れたサステナビリティへの取り組みとして、『マンシングウェア』ブランドにおいて、ブランドのアイコンであるペンギンを絶滅危機から守るため、地球温暖化や環境悪化を抑制することを目的にした取り組み「SAVE THE PENGUIN(セーブ ザ ペンギン)キャンペーン」を2019年より継続実施し、売上の一部をペンギン保護団体へ寄付しています。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてG20金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に従い、対応も進めております。環境負荷低減素材を使用した製品開発やGHGの排出や産業廃棄物の削減、自然環境保全など、さまざまな環境改善に向けた取り組みを行っています。国内事業所におけるGHGの排出量は22年3月期999tであり(Scope1で239t、Scope2で760t)、前年比10%減となりました。※検証期間:2021年4月1日～2022年3月31日
ガバナンスの観点から、取締役会や中核人材におけるダイバーシティ(多様性)の実現を進めており2022年6月の株主総会において女性の社外取締役を選任しております。今後も当社が事業を持続する上で必要とするスキルを保有する人材を性別・国籍・他社での業務経験の有無に関わらず公正に採用・評価し人材育成に努めてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は115,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し、71,777百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,740百万円、商品及び製品の増加1,786百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加959百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加し、43,834百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1,641百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少310百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,787百万円減少し、25,929百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2,180百万円、賞与引当金の減少950百万円、未払法人税等の減少346百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,023百万円増加し、89,682百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加2,750百万円、利益剰余金の増加466百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1%増の77.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は453百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。