有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.
(以下「ASH」)事業の内容
中国(香港、マカオ・台湾地区は除く)における『アリーナ』ブランド製品の小売・卸販売およびローカルマーケティング
(2)企業結合を行った主な理由
ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIAL CO., LTD.は、中国における『アリーナ』ブランドの認知度及び価値の向上や、小売及び卸ビジネス拡大の目的のもと、当社の中国子会社であるSHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.とSymphony Holdings Limited(以下「SHL」)の中国子会社であるTian Feng(Shanghai)Apparel and Accessory Trading Co., Ltd.(以下「TFS」)の間で合弁契約締結の上、2016年に設立されました。設立以来、中国市場におけるSHLグループのマーケティング・オンライン販売・直営店運営・代理商開拓等のノウハウを活かした『アリーナ』ブランドの拡販を目指しておりましたが、中国における更なる事業拡大のために、TFSの出資持分のすべてを当社が取得し、ASHを連結子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2022年3月31日(みなし取得日)
2022年6月27日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	445百万円
取得原価		445百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
35百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,671百万円
固定資産	44百万円
資産合計	1,716百万円

流動負債	1,073百万円
固定負債	-百万円
負債合計	1,073百万円

8 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	444百万円
営業利益	14百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から2022年6月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

Ⅱ 取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LE COQ SPORTIF(NINGBO)CO., LTD.
(以下「NLCS」) 事業の内容
中国内でのアスレチックウェア、ゴルフウェアの販売及び卸売
(2)企業結合を行った主な理由
浙江自貿区杉栄服飾有限公司(以下「杉栄」)、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司(以下、「ITS」)は、2004年にNLCSを設立し、NLCSは、中国における同ブランドの事業を展開しておりました。設立以来、主要出資者である杉栄が主導し、中国市場における同ブランドのマーケティング・オンライン販売・直営店運営・代理商開拓を行ってきましたが、近年は新型コロナ感染拡大の影響を受けたこともあり、売上・利益が伸び悩んでいます。この度、同ブランドの中国市場内でのポジションを再構築し、再度事業拡大をしていくことを目的に、NLCSを連結子会社化することとし、杉栄の出資持分のすべてを当社が取得すると同時に、パートナーであるITSによるNLCSの増資引受を行う資本再編を実行することといたしました。
(3)企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日)
2022年10月8日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
ITSによる増資引受により減少した議決権比率 △15%
異動後の議決権比率 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	3,861百万円
取得原価		3,861百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 80百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,005百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,868百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,777百万円
固定資産	486百万円
資産合計	7,264百万円

流動負債	2,807百万円
固定負債	350百万円
負債合計	3,157百万円

8 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	5,068百万円
営業利益	△499百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から2022年12月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。