構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備(「建物及び構築物」「その他有形固定資産」)で
あります。

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#2 主要な設備の状況

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	1,109	百万円
土地	―	百万円	897	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗等	日本	建物	85
		構築物	0
		工具器具備品	43
生産施設	日本	建物	177
		構築物	4
		工具器具備品	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ8,299百万円増加し、73,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加13,200百万円、商品及び製品の減少5,279百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、42,708百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加3,698百万円、建物及び構築物の減少1,901百万円、使用権資産の減少949百万円、土地の減少225百万円、無形固定資産その他に含まれる商標権の減少208百万円、ソフトウェアの減少155百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、29,716百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加475百万円、リース債務の減少1,086百万円によるものです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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