※8 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗等	日本	建物	211
		工具器具備品	53
		ソフトウェア	9
福利厚生施設	日本	建物	11
		土地	3

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗等	日本	建物	85
		構築物	0
		工具器具備品	43
生産施設	日本	建物	177
		構築物	4
		工具器具備品	0

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
生産施設につきましては、一部施設の改修の意思決定をした事により除却することとなる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。