※7 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
販売システム等	日本	ソフトウェア	222
ジム設備	韓国	工具器具備品	192
店舗等	香港	使用権資産	297
		建物附属設備	58
		工具器具備品	3

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
販売システム等のソフトウェアにつきましては、Eコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.00%であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗等	日本	建物	211
		工具器具備品	53
		ソフトウェア	9
福利厚生施設	日本	建物	11
		土地	3

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。