有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
―	イギリス	のれん	725
		無形固定資産その他	1,092

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他グループ子会社4社に係るのれん等について、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は27.55%であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
販売システム等	日本	ソフトウェア	222
ジム設備	韓国	工具器具備品	192
店舗等	香港	使用権資産	297
		建物附属設備	58
		工具器具備品	3

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
販売システム等のソフトウェアにつきましては、Eコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.00%であります。