有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
((『税効果会計に係る会計基準』の一部改正)の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産2,395百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,900百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,249百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が687百万円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却による収入」に表示していた660百万円は、「その他」として組み替えております。