賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2600万
- 2009年3月31日 +8.69%
- 4億6300万
- 2010年3月31日 +14.9%
- 5億3200万
- 2011年3月31日 +26.88%
- 6億7500万
- 2012年3月31日 +0.15%
- 6億7600万
- 2013年3月31日 -2.37%
- 6億6000万
- 2014年3月31日 +3.48%
- 6億8300万
- 2015年3月31日 +15.08%
- 7億8600万
- 2016年3月31日 -6.11%
- 7億3800万
- 2017年3月31日 +18.16%
- 8億7200万
- 2018年3月31日 +51.72%
- 13億2300万
- 2019年3月31日 +58.81%
- 21億100万
- 2020年3月31日 -21.61%
- 16億4700万
- 2021年3月31日 +1.28%
- 16億6800万
- 2022年3月31日 -1.2%
- 16億4800万
- 2023年3月31日 -46.06%
- 8億8900万
- 2024年3月31日 +80.54%
- 16億500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億5800万
- 2009年3月31日 +22.09%
- 3億1500万
- 2010年3月31日 +13.33%
- 3億5700万
- 2011年3月31日 +33.05%
- 4億7500万
- 2012年3月31日 +1.68%
- 4億8300万
- 2013年3月31日 +2.48%
- 4億9500万
- 2014年3月31日 +3.84%
- 5億1400万
- 2015年3月31日 +14.01%
- 5億8600万
- 2016年3月31日 -9.9%
- 5億2800万
- 2017年3月31日 +20.64%
- 6億3700万
- 2018年3月31日 +55.1%
- 9億8800万
- 2019年3月31日 +62.04%
- 16億100万
- 2020年3月31日 -21.49%
- 12億5700万
- 2021年3月31日 +19.25%
- 14億9900万
- 2022年3月31日 +1.13%
- 15億1600万
- 2023年3月31日 -45.91%
- 8億2000万
- 2024年3月31日 +81.71%
- 14億9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2024/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賃借料 6,141百万円 6,381百万円 賞与引当金繰入額 754百万円 1,492百万円 退職給付費用 304百万円 399百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/26 15:00
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 15:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 328 - 25 303 賞与引当金 820 1,490 820 1,490 株式給付引当金 1,074 1,774 100 2,748 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損否認 145百万円 33百万円 賞与引当金 251 456 株式給付引当金 328 841
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 307百万円 495百万円 棚卸資産評価損否認 136 29
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。2024/06/26 15:00