有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	145百万円	33百万円
賞与引当金	251	456
株式給付引当金	328	841
ソフトウェア	402	545
資産除去債務	235	253
未払事業税	238	333
関係会社株式評価損	2,582	2,669
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,078	1,181
繰延税金資産小計	5,777	6,830
評価性引当額	△3,714	△3,853
繰延税金資産合計	2,063	2,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236	△479
その他	△445	△420
繰延税金負債合計	△681	△899
繰延税金資産の純額	1,381	2,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9	△6.8
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	△0.8	0.5
その他	△0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	25.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。