訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	136百万円	163百万円
賞与引当金	385	459
貸倒引当金	86	143
関係会社株式評価損	2,322	2,538
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,312	1,551
繰延税金資産小計	4,758	5,371
評価性引当額	△3,330	△3,673
繰延税金資産合計	1,427	1,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62	△138
その他	△231	△315
繰延税金負債合計	△294	△453
繰延税金資産の純額	1,133	1,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△4.3
住民税均等割等	0.5	0.4
評価性引当額等	9.6	2.0
抱合せ株式消滅差益	-	△1.7
その他	△1.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	27.6