有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	188百万円	196百万円
賞与引当金	302	490
貸倒引当金	65	86
関係会社株式評価損	951	1,119
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,010	1,079
繰延税金資産小計	3,033	3,486
評価性引当額	△2,224	△2,083
繰延税金資産合計	809	1,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148	△101
その他	△159	△187
繰延税金負債合計	△307	△288
繰延税金資産の純額	502	1,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△3.2
住民税均等割等	0.9	0.6
評価性引当額等	0.2	△1.3
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	26.2