有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	142百万円	188百万円
賞与引当金	196	302
その他	219	274
繰延税金資産小計	558	765
評価性引当額	△21	△28
計	537	737
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	89	65
関係会社株式評価損	951	951
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	667	735
繰延税金資産小計	2,223	2,267
評価性引当額	△2,187	△2,196
計	36	71
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	245	148
その他	154	159
計	399	307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△3.7
住民税均等割等	2.0	0.9
評価性引当額等	△9.5	0.2
その他	1.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1	28.6