有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	33百万円	35百万円
賞与引当金	456	246
株式給付引当金	841	1,528
ソフトウェア	545	742
資産除去債務	253	202
未払事業税	333	150
関係会社株式評価損	2,669	1,180
デット・エクイティ・スワップ損失	514	529
その他	1,181	1,979
繰延税金資産小計	6,830	6,595
評価性引当額	△3,853	△2,831
繰延税金資産合計	2,976	3,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479	△383
その他	△420	△470
繰延税金負債合計	△899	△853
繰延税金資産の純額	2,076	2,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	△10.0
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	0.5	△3.5
税額控除等	△0.2	△1.9
その他	1.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	16.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。