有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	78百万円	87百万円
賞与引当金	188	183
その他	276	254
繰延税金資産小計	543	525
評価性引当額	△543	△525
計	-	-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	397	299
貸倒引当金	91	71
関係会社株式評価損	860	914
デット・エクイティ・スワップ損失	599	599
繰越欠損金	2,918	2,671
その他	457	551
繰延税金資産小計	5,326	5,106
評価性引当額	△5,326	△5,106
計	-	-
繰延税金負債(流動)
その他	0	2
計	0	2
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	171	189
その他	2	2
計	173	191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4	△19.0
外国税額控除等	8.8	2.4
住民税均等割等	2.6	2.8
評価性引当額等	△23.4	△12.2
その他	0.7	△2.7
法人税等負担率	13.4	9.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は0百万円減少し、法人税等調整額も同額減少しております。