有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	163百万円	139百万円
賞与引当金	459	464
株式給付引当金	247	290
ソフトウェア	-	278
資産除去債務	199	211
未払事業税	194	201
関係会社株式評価損	2,538	2,725
デット・エクイティ・スワップ損失	514	514
その他	1,053	1,116
繰延税金資産小計	5,371	5,942
評価性引当額	△3,673	△3,881
繰延税金資産合計	1,697	2,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138	△178
その他	△315	△375
繰延税金負債合計	△453	△553
繰延税金資産の純額	1,243	1,507

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」、「資産除去債務」及び「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において記載しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「貸倒引当金」143百万円及び「その他」1,551百万円は、「株式給付引当金」247百万円、「資産除去債務」199百万円、「未払事業税」194百万円及び「その他」1,053百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	△5.6
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額等	2.0	1.2
抱合せ株式消滅差益	△1.7	-
その他	0.5	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	28.5