有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	163百万円	161百万円
賞与引当金	194	163
その他	237	397
繰延税金資産小計	594	722
評価性引当額	△143	△27
計	450	694
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	84	89
関係会社株式評価損	870	861
デット・エクイティ・スワップ損失	543	514
繰越欠損金	561	228
繰越外国税額控除	262	215
その他	571	446
繰延税金資産小計	2,894	2,355
評価性引当額	△2,894	△2,355
計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	352	162
その他	117	147
計	469	310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△5.4
外国税額控除等	1.5	0.8
住民税均等割等	2.9	2.8
税率変更による繰延税金資産および負債の減少	1.2	1.2
評価性引当額等	△27.9	△28.4
その他	△2.8	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4	7.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。