有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	87百万円	163百万円
賞与引当金	183	194
その他	254	237
繰延税金資産小計	525	594
評価性引当額	△525	△143
計	-	450
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	299	-
貸倒引当金	71	84
関係会社株式評価損	914	870
デット・エクイティ・スワップ損失	599	543
繰越欠損金	2,671	561
その他	551	833
繰延税金資産小計	5,106	2,894
評価性引当額	△5,106	△2,894
計	-	-
繰延税金負債(流動)
その他	2	-
計	2	-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	189	352
その他	2	117
計	191	469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0	△12.9
外国税額控除等	2.4	1.5
住民税均等割等	2.8	2.9
税率変更による繰延税金資産および負債の減少	-	1.2
評価性引当額等	△12.2	△27.9
その他	△2.7	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。