有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	35百万円	109百万円
賞与引当金	246	261
株式給付引当金	1,528	-
ソフトウェア	742	1,029
資産除去債務	202	407
未払事業税	150	148
関係会社株式評価損	1,180	1,153
デット・エクイティ・スワップ損失	529	529
その他	1,979	1,262
繰延税金資産小計	6,595	4,902
評価性引当額	△2,831	△2,337
繰延税金資産合計	3,763	2,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△383	△1,296
その他	△470	△557
繰延税金負債合計	△853	△1,857
繰延税金資産の純額	2,910	710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	△8.8
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額	△3.5	△1.6
税額控除等	△1.9	△2.6
その他	1.2	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	19.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。